みなさんこんにちは！おさいふです。
最近気になってる単語がありまして、それが今日のお題になってる『DX』という言葉なのですが、こちら『デジタルトランスフォーメーション』と読みます。
意味は、『情報通信技術が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること』で、『デジタルシフト』と同義語となっており、テクノロジーを活用して変化させていくことと私は理解しています。
『withコロナ』の環境下ではデジタルを活用することは必須の条件となっており、避けて通ることはできません。なかなか一気に変えて行くことは難しいですが、苦手意識は持たず、少しずつでもチャレンジして行くことが次の時代を生き抜く一歩だと思っています。
ところで今日の本題に移りますが、法人では度々、登記簿謄本の提出を求められる機会があります。契約や銀行口座の開設時など場面は様々ですが、その都度、法務局に出向いて取得しなければなりません。
一度に取り溜めできれば良いのですがそれぞれに期限があって、「取得後3か月以内」とか「半年以内」とか指定されることがほとんどです。
何かと求められる謄本ですが、ネット経由で取得することができます。今までのように交通費と時間をかけて紙切れを貰いに行くことは止め、この度は『DX』することにしました！
※雰囲気で『DX』という言葉を使っていますが、ただ単にネットから申請しただけのお話しです(笑)。本来の使い方とはちょっと違うと思いますのでその辺りはご愛嬌ということで。
☆登記・供託オンライン申請システムに登録する
登記簿謄本は『登記・供託オンライン申請システム』というサイトから申請しますので、まずこちらにアクセスします。
www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp
そして、【申請者情報登録】を行います。いわゆる「ユーザー登録」です。
ごく一般的な登録情報(ID・パスワード・氏名・住所など)を入力して仮登録。その後、メールで認証情報が送られてくるのでそれをサイトに入力すると登録完了になります。
「登記」や「供託」なんていう言葉が出てきますので難しい印象を受けますが、ヘルプページもちゃんとありますので心配しなくても大丈夫です。
☆謄本を申請する
IDの登録が完了しましたら、次は【かんたん証明書請求】から『登記事項証明書』を請求する作業に移ります。
俗に言う『謄本』は今では『登記事項証明書』と言います。会社の登記している情報がデータ化された時を境に名称が変わりました。
申請手順はサイトに手引きがありますのでそちらでご確認ください。
入力の際にオススメポイントが２つあるのでピックアップしてご紹介させていただきます。
交付方法として「郵送」を選択した場合、住所・氏名には申請者情報の登録の際に入力した情報が初期表示されますので、こちらを会社住所や法人名に変更すると会社で受け取ることが可能です。
また、納付情報入力画面で電子納付を行う際に必要となる情報として氏名(フリガナ)の入力が求められますが、ペイジー対応のATMで料金を納付する場合はこちらで入力した名称が振込票に印字されることになります。会社の経費で支出するような場合は法人名を入力すると良いでしょう。
☆ペイジー対応ATMで納付する
全ての情報を入力しデータの送信を終えると、次は【処理状況照会】画面から「納付」ボタンをクリックし、支払いに必要な情報(『収納機関番号』『納付番号』『確認番号』『納付額』)をメモします。
後は、実際にATMにてペイジー振込みをするだけ。
私はネットで申請したその日の19時頃、会社帰りに駅前の郵便局にあるATMで支払いましたが、振込手数料もかからず500円ポッキリでした。
☆後日郵送されてきました
金曜日に請求した謄本は週明けの火曜日に届きました。前述した通り、支払いは金曜日の夜にしていますので、週明けの月曜日に入金確認をして、その日中に投函されたようなスケジュールですね。
現物として謄本が送られてくるため、物理的に2～3日の日にちはかかります。どうしても当日欲しいという方は『窓口受領』を選択して登記所の窓口で受け取るという方法もありますが、この場合でも電子納付を済ませておく必要があります。
その状況次第では当日受領が難しい場合もあるかと思いますので、どうせ窓口まで足を運ぶのであればネットを使わず、通常のプロセスで謄本を請求すると確実に当日受け取ることができます。
また、速達や書留を追加して送ってもらうことができますが、この場合は実費としてこれらの料金が手数料に加算されますのでご注意ください。
ちなみに、登記事項証明書は〔郵送〕の場合1通500円、〔窓口受領〕の場合1通480円。(50枚を超えるものについては、その超える枚数50枚までごとに100円を加算した額)
通常は600円かかりますのでネット請求の方が安いですし、送料も込み。法務局に行く交通費も節約できますので、断然お得です。
☆まとめ
今回は謄本の請求をネットに切り替えたというお話しですが、今までは実際に人が動いてしていたことも、これからは動かずして、テクノロジーで代用することがより進んでいく世の中になっていくことと思います。
謄本を電子データで受取り、それを先方にメールで提出するというところまで到達すると本来の意味でDXかと思います。環境保護や省エネの観点からも、紙ベースは廃止して今後はそうなることになるのではないでしょうか。
ところで、ふと感じたことなんですが、法務局に行くと入り口付近で印紙を販売しているおばちゃんが3人ぐらい居てます。
謄本を貰うプロセスはというと、法務局にある端末で申請をして、その後、おばちゃんから料金分の印紙を買って、名前を呼ばれたら窓口にそれを差し出し、受け取るという流れです。
なぜ一度お金を印紙に置き換えなければならないのかという疑問もありますし、電子取引や電子納付が進めば、あのおばちゃん達の仕事は今後無くなっていくのでしょうね。
これも時代の流れというものでしょうか…。
