みなさんこんにちは！おさいふです。
商業登記一人で出来た！シリーズの第三弾です。今回は『旧本店が社長の自宅であった場合に社長が引っ越ししたら、本店移転と代表取締役の住所変更が同時に発生しちゃうじゃない現象』を解決する方法をご紹介します。まぁ簡単に言うと、同時に住所変更と本店移転登記をしたというお話しです。
【注意！】
・こちらに記載してある内容で全ての会社の登記ができるとは限りません。それぞれの会社の状況で適宜修正してください。
・資格を持たないものが『業』として登記をすることは違法です。私のように社長の指示を受けて自社の登記をすることはOKですので、その範囲で行ってください。
・こちらの情報は2020年1月のものです。その後の法改正にご注意ください。
☆用意する書類
・登記申請書
・取締役の過半数の一致を証する書面
・委任状
・CD-R
実印を持ち出せる場合や社長自ら登記する場合は委任状は必要ありませんし、申請書の記載内容も少し変わってきます。こちらのパターンは代理人が登記することを前提としています。
【その他の条件】
・定款に本店の所在地が〇〇市と記載されていて番地等が指定されていない。
(最小行政区画までしか規定されておらず、その区画内において本店を移転する)
・同一市内での移転
・役員2人
・新本店と新自宅は別の住所で登記
・取締役会設置会社ではない。
・支店なし。
◎登記申請書
誰が何を登記するのかが書かれた書類。フォームは法務局のサイト【1-5：株式会社役員変更登記申請書(住所移転)】【1-13：株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所内移転)】にありますので、そちらを参考にして画像のように作成します。
(赤字部分はそれぞれ書き換えてもらうところです)
上記の『本店』の住所は移転前の旧本店の住所。
『登記の事由』は「本店移転」と「代表取締役の住所変更」の2段書きにします。本来は別々に登記申請書を作成するものらしいですが、同一市内での移動であればこれでOKと言われました。(法務局に電話で確認済み)
『登録免許税』は本店移転3万円と住所変更1万円の合計額です。尚、住所変更は資本金が１億円を超える場合は3万円になります。
『添付書類』にある「取締役の過半数の一致を証する書面」は取締役会設置会社の場合、「取締役会議事録」となります。弊社は非設置会社なので、このようなタイトルの書類になってます。
本店移転の際に定款変更が必要なかったので、「株主総会議事録」や「株主リスト」は不要でした。
上記、申請人と代表取締役の住所はどちらも新住所を記載します。
収入印紙貼付位置は最近のトレンドである『右寄り』に配置します。
できたらそれらをホッチキスで留めて、綴じ目にまたがって契印を押します。(3枚1組にしているので契印を押すのは2箇所)
このときの契印は代理人の印鑑です。
契印の押し方は過去の記事で紹介していますのでそちらをご覧ください。
また、代表取締役の住所変更だけのパターンはこちらを参考にしてください。
◎取締役の過半数の一致を証する書面
ここに記載の日付けは3つとも同じ日です。住民票移動の日が日曜日になっていたので、その翌日の月曜日の日付けとしました。
◎委任状
これは｢社長のかわりに代理で私が登記します｣という書類。
日付けについて、
①代表取締役の住所移転日は住民票に記載されている日
②本店移転日は『取締役の過半数の一致を証する書面』に記載されている日
③委任状の日付けは法務局に提出する日(登記申請書と同じ日)
としました。
『取締役の過半数の一致を証する書面』の還付は必要なかったので、原本還付の一文はいれませんでした。
◎CD-R
登記の内容をメモ帳などでテキストファイルに保存します。入力する内容は画像を参照してください。
どちらも変更後の住所、日付けはそれぞれ変更の決議をした議事録及び委任状に記載されている日付けを入力する。
そして作成したファイルをCD-Rに保存します。
☆まとめ
定款をさわることがなかったので、今回も比較的簡単に登記できました。しかし、毎回テキストファイル1つを保存するのにCD-Rを用意しなくちゃいけないのがもったいないと思っています。やりなれた方法は間違いがないので、ついついそうしてしまいがちですが、ネットで事前にデータを送っておく方法なんかもあるようなので、次回はこの辺りを改良してみたいと思います。
