みなさんこんにちは！おさいふです。
最近良く聞くようになった『住民税非課税』というキーワード。大学の無償化や新型コロナで30万円給付される条件などに登場します。漠然とイメージでは理解していましたが、実際にどれくらいの収入なのか調べてみました。
☆住民税非課税世帯とは
ここでは給与所得者をベースにお話しします。
通常サラリーマンは毎月、住民税が給料から天引きで徴収されます。住民税は前年の所得を基に、6月～翌年5月までの12カ月で分割して徴収されます。個人住民税は所得割と均等割からできていて、前者は所得額に応じて、後者は所得の多少にかかわらず、一定の税額が課税されます。
住民税非課税というのはこの所得割と均等割のどちらも課税されないことを意味します。実際には均等割が課税されない場合は所得割も課税されないので、均等割の計算が重要になってきます。
ちなみに住民税は地方税なので市町村によっては税額が異なる場合があります。中には、住民税の安い市町村に住民票を残したままにしておいて、他の市町村で生活している人もいると聞いたことがあります。これはこれで不便なことも多いのではないかと思いますが、税額が異なると言ってもそれほど極端に違う訳ではありませんので。
下記では具体的に大阪市での例をご紹介します。
★大阪市の場合
www.city.osaka.lg.jp
前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である方が住民税非課税となります。
（1）同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
⇒35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋32万円
（2）単身世帯の場合
⇒35万円
分かり易く給料の額にするとこういうことになります。
【独り者世帯】年収100万円以下
※パートやアルバイトで月収8万円くらいで働いている人のイメージ
【妻・子供1人】年収205万9,999円以下
※正社員で働く場合の最低賃金ギリギリのライン
【妻・子供2人】年収255万9,999円以下
※最低賃金よりは少し上。家族を養っていくにはもう少し頑張りたいところ。
となります。
☆まとめ
上記のことからもお分かりのように住民税非課税世帯はかなり生活が苦しいです。
豊かな生活をするには収入アップを目指していかなくてはなりませんが、教育の無償化や新型コロナの30万円給付など住民税非課税を一つのボーダーラインとする政策による下支えも非常に魅力的です。
収入はアップさせたいけど、下支えもして欲しい。なんとも悩ましい今日この頃。
緊急事態宣言で周りの会社から休みや時短営業のお知らせが届くようになりましたが、我が社も時短や休み、若しくは倒産もあり得る…。住民税非課税もそれほど遠い話しではないかもしれない(涙)。
